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2017年10月18日水曜日

自公維新の幼児教育費無料化、教育費用軽減、教育費用無料化主張に何人かが意見。それをいうなら消費税減税が重要だと。

幼児教育費用無料化と教育費用軽減についての自公の主張。これには賛成だが、中身はどうなのか自公の主張はさっぱりわからないというのが支部会議中の話だが支持を訴える対話で出た話はもっとつっこんでいた。
いわく「教育費用軽減はいいが、それよりも消費税軽減がもっと重要だ。教育は人生の中で一時的だが消費税は一生ものだからそんな当たり前のことをいうより消費税減税だ!!」

もっともな話。

景気改善のためといって大企業減税を消費税導入時からおこなってきたが、結局景気によってうるおったのは大企業。国民の生活は低下し、格差がおおきくなってしまった。大企業減税の減税総額と消費税増税総額が一致しているのは景気浮揚策がまちがっていた証拠だ。

当面消費税増税をストップし、課税の仕方を収入の多いところから応分にとる応能負担にする必要がある。まず費用を抑えてという主張もあるが、それではまかなえず結局費用も抑え、消費税も増税せざるを得ないという主張になるにきまっている。
課税の考え方を根本的にかえないと財政改善の道はない。

2017年10月16日月曜日

日本共産党への支持をお願いしていると、候補者がどこからでているのか?どうして主張がかわるのかという疑問につきあたった。

1、昨年知事選時、「小池でなければだめよ」 といっていた人。今度は「小池の党にいれてはだめよ」と180度転換。
2、政党があっちいったりこっち行ったり、候補者もあっちいったりこっちいったり、なにがなんだかわからない。という人。変わらないのは日本共産党の話で了解。

まだまだあるが。。。

選挙序盤の報道は自公堅調、希望苦戦。実際はわからないが、小池と前原が野党共闘に逆流をもちこみ、今のところ選挙戦の様相が自民の思惑通り、自公を助ける方向にすすんでいるようだ。特に前原は裏切り者の烙印がおされ、政治家としての姿勢がどうなのかとわれている。これに審判をくだすべく党員はただただ日本共産党と立憲民主党、社民など野党共闘推進勢力の前進に貢献するのみ!!!