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2018年11月4日日曜日

野垣さんと読者まわり。なかにはこの前西友前でがんばっていましたねという人もいた。消費税増税中止署名も訴えた。何人もしてくれたがなかにはやらない意思表示をする人も。実感だけでなくどうして中止が必要か話はしなかったが、本当はしたいところ。いずれにしても安倍自公政権のおかげでいろんな署名が必要な時代になってしまった。

消費税の必要性を自公が首長しているのは社会保障の財源確保。そのため税金をふやすというのだが、大企業減税のこれまでの総額と消費税導入当初からの総額が同じなのはどういうことか?
また他不要不急の開発のため優先的に財源を優先的に投入する。これは大企業が利益をあげればそれは庶民のふところにかえってくるというトリクルダウンの考え。この考えが現実的に作用しているかどうか?むしろその考えが破たんしているのではないか?

ではどうしたらいいのか?
購買力を増大するため税をはじめとする国の財政ををつかうのが本質。そうすれば経済成長にも寄与するし、ふところもうるおって消費支出が増大するはず。。
どうでしょうか?

2018年10月28日日曜日

27日支部会議 来年区議選に向け自力をどうつけるか5中総を参考に論議。日米地位協定について話がおよんだが本日赤旗に記事がでた。この地位協定が米軍がやりたい放題のもと

オスプレイが自由に日本の空を動いて大きな音をだすのもこの協定と秘密協定のせい
オスプレイは日本の航空法で義務付けられている自動回転機能がないのに日本で自由にうごける。ヘリがおちようが犯罪が起こそうが日本は関与できない。だからさすがに7月には全国知事会も改定の提言をまとめた

消費税のこともあるのできになったら税金も免除・費用の日本負担もあるとは。。。

地位協定条文は以下

5条  (米軍は)民間空港・港湾・高速道路に出入りできる。利用料は免除。
11・12・13条 (米軍は)関税・税関検査を免除。物品税・通行税・揮発油税・電気ガス税を免除・租税・公課を免除
17条 「公務中」の事件・事故で第一次裁判権を有する
24条 基地の費用を分担→→→この条項の拡大解釈が「思いやり予算」の根拠となっている

下井草西友前で野垣あきこ街頭演説。五時をすぎると暗くなって顔もみえない。それでも前日訪問した読者が聞きに来てくれたのでそれを知らない支部長がビラまきを頼んだらやってくれた。ありがとうございました。次は31日3:30~の下井草サミット前。