なんという共謀法！きのことりは計画しただけで森林法違反だが安倍友学園のように「公権力を私物化するような行為」については犯罪対象からはずれる。

２７７の犯罪に適用というが、政党助成金違反とか政治資金規正法、公職選挙法違反また商業わいろ罪などにもこの法律は適用されない。調べれば調べるほど公権力などをしばることには甘いが国民を監視することはきびしい法律。

それと共謀罪の対象犯罪のうち未遂罪も予備罪もない犯罪が１３０もあって現実には危険性が薄いのに相談しただけなのに当局の判断で罰せられてしまうこともある。

またどちらかしかないものもある。傷害罪は未遂罪はなぐりかかって止められたら処罰されないが、今回の共謀法では「なぐってやろう」と相談しただけで処罰される。未遂では処罰されないのに
もし「なぐってやろうとおもったが実際は中止した」善意の人まで処罰対象になる。

こんな矛盾に満ちた犯罪が２７７（未遂・予備・両方なしという種類数でいえば２７７ｘ３＝８３１）もあってすべて論議するのに３０時間だけというのもおかしな話。

私もようやくわかってきたのだから疑問を持っている人が多いことは間違いがない。テロをなくしたいのは皆同じ。だけでどどれを口実にして一般に人まで監視しようとしているとしかいいようがない。だから安倍内閣は国連の要請のようなことをいうが、むしろ国連人権委員会から異議がとなえられている。

安倍首相は日本をトランプのように孤立化させようとしているのか？危険国賊内閣！！