野垣さんと読者まわり。なかにはこの前西友前でがんばっていましたねという人もいた。消費税増税中止署名も訴えた。何人もしてくれたがなかにはやらない意思表示をする人も。実感だけでなくどうして中止が必要か話はしなかったが、本当はしたいところ。いずれにしても安倍自公政権のおかげでいろんな署名が必要な時代になってしまった。

消費税の必要性を自公が首長しているのは社会保障の財源確保。そのため税金をふやすというのだが、大企業減税のこれまでの総額と消費税導入当初からの総額が同じなのはどういうことか？
また他不要不急の開発のため優先的に財源を優先的に投入する。これは大企業が利益をあげればそれは庶民のふところにかえってくるというトリクルダウンの考え。この考えが現実的に作用しているかどうか？むしろその考えが破たんしているのではないか？

ではどうしたらいいのか？
購買力を増大するため税をはじめとする国の財政ををつかうのが本質。そうすれば経済成長にも寄与するし、ふところもうるおって消費支出が増大するはず。。
どうでしょうか？