声あげる市民と途上国 X 批判浴びるグローバル多国籍企業ーー「国連が取り組む企業責任」（赤旗本紙４月2日から連載ーー多国籍企業への規制がうごきだした。その原動力は途上国・新興国と市民社会の共同）

１９７０年から利潤最大化を狙う多国籍企業が進出先の国々で深刻な人権侵害や環境汚染を引き起こした。英国シェルはナイジェリアで石油流出。米国ユニオンカーバイトはインドで有毒ガス漏出。しかし途上国から反発の声も米国は反対。日本も米に足並みをあわせた。。。。。。。。。90年代、米ナイキはインドネシアで時給0.19ドルで週6日向上敷地からの外出禁止などを起こす。このときも国連で人権団体とビジネス界で激論になったが合意にはいたらず。。。。。。。。。。2000年に国連で「グローバルコンパクト」（企業が自発的に守るべき二つの原則ー①人権の保護の支持と尊重②人権侵害に加担せずーを明記した文書を守ること）発足。。。。。。。2008年国連で「保護・尊重・救済の枠組み」という文書が採択され2011年には「ビジネスと人権指導原則」（31原則のうち１４の企業責任に関わる原則の明記）が採択＝国家で保証されるべき個人の権利を私人相互の企業間にも適用するというもの。。。。。2014年から条約案が提案審議開始、2023年には第四次案が提案現在審議中。。。。。。。。現在他国籍企業だけを対象にすべきという政府とすべての企業を適用対象にすべきという主張とが対立しています。ただ条約が必要という点ではすべての政府が一致している。。。。。。。。。。。世界は変わりつつある。原動力は2017年の核兵器禁止条約と同じ構図だ。