今再開発はまがりかど。中野サンプラザのように当初計画より施工費が高騰してやりなおしになったり高島平のようにタワーマンションに住民の反対が大きかったり。

今高度成長期に開発された建物が老朽化で再開発の時期。またバブル時期に建てたものも大修繕が必要な時期。これにわをかけているのが、都市計画法の運用。緩和され、地方自治体に権限がうつされてきているが、当然予算はかぎられているから、民活導入を検討。そして、都市の用途地域の指定変更のより民間の便宜をはかる。ここに企業は当然利益を考えて提案。これにそのまま地方自治体がのってしまえば、その開発物件は当然のように住民の意思に必ずしもそうようにはならない。もともと都市計画法は住民の意思をを尊重するようにかいてあるのだが。。。。。