日本共産党は2017年から4回条例提案をしてきたその転機は、無償化しない根拠の学校就職法をめぐり吉良質問「学校給食法では自治体がほじょすることは禁止しない」と国がみとめたのが発端。都議会でも2023年「無償化を求める都民の請願」を自民・公明・都民ファーストが反対、不採択共産党が無償化条例を4会派合同で提出すると表明したら小池都知事は大胆に踏み出すと答えみずから支援のふみだした。このとき一緒にやろうといったのが日本共産党の他立憲民主党・ミライ会議・グリーンな東京・生活者ネットだ。それ以来、共闘はすすみだした。
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