総選挙公示される

本日、衆議院議員選挙が公示されました。12月14日の投票日目指して当支部も選挙戦に入ります。
今回の選挙は、安倍政権の側ではアベノミクスの当否を問う選挙と言っていますが、国民からすれば、この間の民主主義否定の政権運営に対する審判であり、公約違反のTPP推進、国民の知る権利を犯す秘密保護法、原発再稼働、戦争する国にする集団的自衛権の容認、労働法制の改悪、そして消費税の増税を許さない戦いです。日本共産党はこの選挙に臨むにあたり全面対決する政策を発表しています。かなり長い政策ですが、是非興味のあるところからでも読んで下さいますようお願いいたします。以下のリンクから読むことが出来ます。
 http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2014-sousenkyo.html

選挙公示の今日、アメリカの格付け会社ムーディーズが日本国債の格付けを発表しました。Aa3からA１への一段階の引き下げです。安倍首相や日銀の黒田総裁が自慢げに強調するアベノミクス第一の矢「異次元の金融緩和」で国債を乱発し、政府の債務が１兆円を超えましたが、消費税増勢を見送ったこと、日本の財政状況に対する不安が引き起こした事でした。安倍自公政権や一部の野党はアベノミクスの成功とさらなる継続すら主張していますが、明らかに失敗を国際社会(安倍首相の好きな国際社会)からの審判が下ったものです。
国債の信用を維持するためには国の財政が健全であることが必要です。それを安倍政権は消費税の値上げで賄おうとしてきました。それが７－９月のGDPのー１．６％を受けて、来年１０月の値上げを見送り、国民の信任をうけることを口実に今回の背負う選挙に売って出たわけですが、消費税の増税をすれば庶民の懐は冷え込み、GDPはさらに落ち込みます。消費税の増税と共に狙っている法人税の減税を進めれば遅かれ早かれ景気の悪化と共に国債の格付けも下がったでしょう。
これらの自公政権の政策は彼らに多額の献金をしている経団連の意向にそったものでした。政権にろくな経済についての知識もなく、乱暴に進めた結果が今回の国債格付けの下方修正だと言えます。
国民の暮らしを破壊し、ウソと誤魔化しで政権運営をする自公政権をこのままにするわけにはいきません。税の問題では富裕層や一部大企業に能力に応じた税を課し、この不況と社会保障の貧困さから抜け出すためには日本共産党の躍進が是非とも必要です。私たちの党は「何でも反対」なのではなく、常に対案を国民の皆さんに提示しています。そのことは政策をお読み頂ければお分かりになると思います。
今回の選挙ではこの日本共産党を躍進させて頂くようお願いいたします。１９２２年の結党以来、国民の命と暮らしを守ることを活動の中心に位置付け、戦争反対を貫いてきた党です。そのために一切の企業献金を受け取らず、憲法違反の政党助成金も受け取らず、誰諮ることなく主張を磨きあげてきた党です。皆さんの力で多数の共産党議員を送り出して頂ければ、その結果は必ず目に見える成果となります。どうかよろしくお願いいたします。