容積率アップのいろんな仕掛けがあるが、神宮外苑再開発では「公園街づくり制度」で地域変更し、「再開発促進区を定める地区計画」というさらなる規制緩和システムで容積率をアップさせた高層ビル建設が可能になった。

建蔽率と容積率はいずれも建築時の規制値が地域ごとに地方自治体によりきめられているが、開発しようとする地域にたいしては変更できる。この「再開発促進区を定める地区計画」をつかって隣接した地区の使えずに余った容積まで移転集約し、容積率を三井不動産は２００％から９００％に緩和して１８５ｍの超高級オフィースビル、伊藤忠本社は１１５０％の容積率にして１９０ｍの超高層ビルをたてることが可能になった。東京駅付近の超高層ビル建設も東京駅の余った容積を使って建てているからこれはこの数年よく使われる方法だろう。この容積率の移転は空中権の売買とか開発権の売買とかいわれている。週刊ダイアモンド2022/7/2号ではこれで生まれる価値は１３００億円といわれている。