大手新聞は政府広報紙

日本共産党　しんぶん赤旗より

安倍晋三首相が就任以来続けてきた大手５紙トップとの会食懇談が２８日夜の朝比奈豊・毎日新聞社長との会合で一巡しました。３カ月で新聞トップを総なめにした首相の思惑は、どこにあるのか。

　翌８日にＡＮＡインターコンチネンタルホテル内の日本料理店で産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長。
　２月７日は帝国ホテル内の中国料理店で朝日新聞の木村伊量社長。
　同１５日は東京・白金台の高級割烹「壺中庵」で共同通信社の石川聡社長。
　３月８日は帝国ホテル内フランス料理店で日本経済新聞社の喜多恒雄社長。
　同１５日は芝公園のフランス料理店でフジテレビの日枝久会長（フジサンケイ・メディアグループ最高経営責任者）。
　同２２日はテレビ朝日の早河洋社長。
　そして同２８日は椿山荘内の日本料理店「錦水」で「毎日」の朝比奈社長というわけです。
　毎回、ほぼ２時間を超える長談議に及んでいます。日時は異なりますが、政治権力者との会食懇親の席に「権力の監視役」であるべき大新聞の社長が、これほど轡（くつわ）を並べる図は、いかにも異様です。
　大手紙首相官邸クラブ・キャップ経験者は語ります。「社トップが首相と会食懇談した日程は翌日付の紙面に『首相の動静』として載る。同じ紙面に首相批判の記事は載せにくいよね」
　首相と新聞社トップの懇談は取材現場の記者に無言の影響を及ぼしていると指摘します。
　欧米メディアには、現職メディア経営者は現職大統領、首相在任中は接触は控えるのを不文律とする例があります。政治の最高権力者が接触を求めるの は政治的な意図がないはずはなく、無防備に会うのは権力との癒着につながったり、不明朗な関係がメディアの信頼性を損ない、ひいては民主主義社会を支える 「国民の知る権利」がゆがめられる恐れがあると考えるからです。
　日本新聞協会が定める新聞倫理綱領は、国民の知る権利は「あらゆる権力から独立したメディアの存在」によって保障されると明記しています。自分たちで決めた「倫理綱領」に照らして疑問の声がでなかったのでしょうか。
　日本新聞協会は１月１５日、消費税増税にあたって新聞に軽減税率を適用するように求める声明を出しています。昨夏の消費税国会で消費税増税を推進 する立場から報道キャンペーンを展開し、増税のレールが敷かれたら、新聞だけは例外として消費税を軽くして、という言い分は世論の批判を浴びたものでし た。
　一連の首相と大手紙トップとの会食懇談の結果として、新聞に対する消費税の軽減税率適用がほぼ固まったとも新聞界の一部で伝えられます。恩恵を受ければ、受けた相手にたいする筆も鈍るというものです。
　新聞の権力監視機能は著しく低下しているとは最近のジャーナリズム論のもはや「定説」です。首相との懇談を受けて、各紙の憲法報道に影響が表れてくるだろうとの指摘が新聞界にはあります。
　社トップが安倍首相と数時間も懇談した各紙は、報道姿勢との関係を購読者に説明する責任を負っているのではないのか。

大手新聞は、政府の広報紙というより、今や尻叩き役！　信用できませんね！