杉並区は9月、「区立施設再編整備計画」と「使用量の見直し」(いずれも素案）を発表しました。児童館施設の廃止やゆうゆう館の転用などで、大幅に公共施設を減らし、施設利用時のさざんかーど等登録団体への減額制度を廃止するなどが主な内容です。区民の声や実態を無視し、自治体としての役割を投げ捨てるような計画は撤回すべきです。
児童館
全小学校区ごとに４２館が配置された杉並区の児童館は、全国に誇る事業です。きめ細やかな対応で地域に密着した子育てネットワークの要の役割を果たしてきました。
児童館の解体で子育て環境の質と量が後退してしまいます。身近で安全な子供の居場所が激減します。
再編でこうなる 現在４２施設が
①学童クラブ専用館・・・10館程度
②(仮称)子供センター・・・９館程度(内４館は児童館施設の転用、５館は保険センター内に併設）
③残りは廃止、または保育園や地域コミュニティー施設への転用を検討、ゆう杉並は存続
ゆうゆう館
高齢者の健康や医療、孤立化などを解決するカギとなるゆうゆう館。素案では、コミュニティー施設へ再編するとしています。これは高齢者の行動範囲・居場所を狭くすることにつながります。
いきいきクラブ役員のKさん(75）は
ゆうゆう館が、これから他の年齢層との共同利用になると、からだの弱い我々は遠慮し、足が遠のいてしまい不安です。と仰っています。
学童クラブ
児童館廃止にともない、現在、児童館で行われている学童クラブ事業は、小学校内での実施を基本とすることとしています。しかし、杉並区では、学童クラブを受け入れる余裕のない小学校が少なくありません。学校にも子供にも、負担を強いるのではないかと、不安が広がっています。
区民事務所会議室
区内にある区民事務所会議室を廃止するとしています。多様な集会や活動ができる地域に身近な集会施設がなくなります。
その他の廃止・統合予定の施設
和田堀会館・・・・・・・・・・・・・・・廃止後、売却
湯河原湯の里「杉菜」・・・・・・・今年度末で廃止、売却
区民住宅「ベルサラン」・・・・・・順次廃止し、売却
産業商工会館、杉並会館、阿佐ヶ谷地域区民センター・・・廃止、杉並第一小学校の改築に合わせて機能移転、複合化など
児童館長のAさんは
児童館施設の廃止は区議会の全員協議会で初めて知りました。
成田東のHさん(７３)
湯河原の杉菜は補助があり、区内から送り迎えがあります。年金が減り足腰の弱い高齢者にとって本当に貴重な存在です。
さざんかーど等登録団体の減額制度の廃止
登録団体減額制度は、区内の体育施設や集会施設などの公共施設を区民団体が利用するさい使用料は半額になる制度です。「使用料等の見直し(素案)」では、これを廃止しようとしています。
一般利用の場合・・・・現行の使用料1,600円
登録団体の場合・・・・現行の使用料800円
これが一律2,900円になります。・・・使用料が3.6倍に！
直接人件費や小規模修繕費もまるごと使用料に
「使用料に見直し(素案）」では、施設の維持管理費だけでなく、直接人件費や小規模修繕費まで利用者負担に。これでは民間の貸し施設と変わりがありません。
公の施設は、文化やスポーツ、交流の場づくりなど社会活動を活性化します。より区民が使いやすくすべきなのに、逆行する発想は自治体の役割に背くものです。
わたしたちはこう考えます 計画は一旦白紙に！
今回の「区立施設再編整備計画(素案）」と「使用料の見直し(素案）」はトップダウンそのもので、区民や職員、現場の声を無視したものです。計画を知った区民の間では怒りや不安が広がっています。区は、平成２６年度から３３年度を再編整備の第一期計画とし、使用料の改定は平成２７年１月１日実施としていますが、計画を一方的に進めることは認められません。
１．公の施設は福祉・文化増進のために
児童館やゆうゆう館などの区立施設は、住民福祉の向上やコミュニティー、ネットワーク、健康の増進などの役割を果たしています。地方自治法244条は、公の施設について「普通地方公共団体は、住民福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする」と定めています。公共施設をもっと利用しやすく、バリアフリー化など改善を図ります。
２．区の財政はひっ迫していません
杉並区は、古い施設の建て替えなどで金がかかることを再編整備の理由にしています。しかし財政がひっ迫しているどころか、区は550億円を貯める「財政のダム」構想をもち、積立金残高も平成24年度末現在約358億円を超えています。
大切な区民の財産、区立施設を減らす理由にはなりません。
３．不足する認可保育園、特養ホーム増設は、国・都などの公用地活用を
廃止される区立施設の一部は、区内で不足する保育所などへの転用が示されています。
しかし、”区民サービスを犠牲にする”安易な廃止・転用計画は問題です。区内にある国有地・都有地などを活用すれば、認可保育園や特別養護老人ホームを増設することは十分に可能であり、区立施設を廃止する必要はありません。
●ご意見、ご相談は日本共産党杉並区議団まで
〒166-8570 杉並区阿佐ヶ谷南1-15-1
区議会内 日本共産党杉並区議団
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